芦屋・神戸の会社設立代行なら設立後のサポートが充実している上野司法書士事務所へ

会社のこと

1.会社を設立したい。
株式会社を迅速に設立します。
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2.役員の任期が切れているが、どうすれば？役員の任期を伸長したい。
取締役などの役員の任期が満了している場合、出来る限り早期に改選を行わなければなりません。
場合によっては、裁判所より高額な過料を命ぜられることがありますのでご注意下さい。
（役員の任期は最長１０年まで伸長することができます。）


3.有限会社を株式会社へ変更したい。
有限会社を株式会社へ変更するには、会社法及び商業登記法上の法的知識が必要となります。
登記の専門家である司法書士へご相談下さい。


4.社団法人、財団法人について。
社団法人及び財団法人は公益法人と一般法人とに区別されることになりました。
移行の手続きその他については司法書士へご相談下さい。
（移行期間内に移行が認められない、又は、移行の申請をしない場合、解散したものとみなされます。）


℡：0120‐578-295（フリーダイヤル）
携帯からでもOK！

メールにてお問い合わせ可能。


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労務のトラブル


1.給料が支払われない。
・賃金支払いの原則
・通貨で支払う
・労働者に直接支払う
・全額支払う

2.残業代が支払われない。
会社は、サービス残業を強要することはできません。
割増率について
時間外労働 　２５％以上　 　８時間/１日以上の労働時間
時間外労働 　５０％以上  　 １ヶ月間の残業時間が６０時間を超えた場合

3.解雇された。
解雇前３ヶ月の平均賃金（ボーナスは除く）の３０日分を、あなたは会社からもらいましたか？

4.退職金が支給されない。
就業規則に退職金についての規定があれば、賃金としての支払いが義務化されています。

5.退職を執拗に迫られた。
退職勧奨には、強制力はありません。

6.いじめ・パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを受けた。
あなたが「嫌だな。」とか、「セクハラだ！」と思ったら、それはもう立派なセクハラです。

詳しくはご相談ください。
℡：0120‐578-295（フリーダイヤル）
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